所得税の申告や納付の際に、聞いたことがあるかもしれない「予定納税」。
初めて聞く方にとっては少し複雑に感じるかもしれませんが、仕組みを理解すると毎年の税務管理がぐっと簡単になります。
この記事では、予定納税の基本から具体的な納付方法、減額制度まで、初心者にもわかりやすく解説します。
予定納税とは?
予定納税とは、その年の所得税の一部を事前に納めることができる制度です。
前年の所得や税額をもとに、翌年に納める税額の目安を算出し、分割して前払いする形になります。
この制度は、所得税の負担を一度にまとめて支払うことによる家計への影響を軽減し、税務署にとっても税収の安定につながります。
予定納税の対象者と納付時期
予定納税の対象になるのは、前年の所得や税額に基づき「予定納税基準額」が15万円以上の人です。
-
税務署からの通知は6月15日までに届きます。
-
納付は2回に分けて行います:
-
第1期分:7月1日〜7月31日
-
第2期分:11月1日〜11月30日
-
各期の納付額は、予定納税基準額の3分の1が目安です。
予定納税の減額制度
予定納税では、事前に税額を納める制度ですが、実際の所得が少なくなる場合には減額を申請できます。
-
減額条件:その年の所得税の見込額が予定納税基準額より少なくなる場合
-
申請期限:
-
第1期分:7月15日まで
-
第2期分だけ:11月15日まで
-
減額申請を行う際は、帳簿など所得を証明する資料の提出が必要です。税務署長が承認すると、申請額に応じて減額が認められます。
具体例で理解する予定納税
たとえば、前年の所得税額が30万円だった場合、予定納税基準額は30万円となります。
予定納税では、これを3分の1ずつ2回に分けて納めます(第1期:10万円、第2期:10万円)。
もし、今年の所得が予想より減少し、税額が20万円になる見込みであれば、減額申請を行うことで第1期と第2期の納付額を調整できます。
まとめ
予定納税とは、所得税の一部をあらかじめ納付する制度で、前年の所得や税額をもとに計算されます。
納付は2回に分けて行うことが基本で、所得が減る場合には減額申請も可能です。
-
対象者は前年の所得税額が15万円以上
-
納付は7月と11月の2回
-
減額申請には帳簿などの証拠書類が必要
予定納税を理解することで、所得税の納付計画が立てやすくなり、急な支払い負担を避けることができます。
こちらもご覧ください

