企業会計原則とは？基礎となる7つの一般原則と会計公準を丁寧に解説

企業の会計処理を考えるとき、必ず意識しておきたい枠組みのひとつが 企業会計原則（きぎょうかいけいげんそく） です。
これは、会計処理を進めるうえでの「守るべき考え方」をまとめた指針であり、決算書の信頼性を支える土台となります。

この記事では、企業会計原則の意味、主要な7つの一般原則、それらと会計公準の関係、実務での使い方について、できるだけわかりやすく説明します。

企業会計原則は、1949年に旧・大蔵省の調査会が公表したもので、会計実務の中で慣習的に成立してきた処理ルールを要約したものとされています。
法令そのものではないものの、財務諸表の監査や会計解釈の基準として強い影響力を持っています。

企業会計原則は大きく三つの柱で構成されています：

このうちもっとも基本になるのが「一般原則」で、すべての会計処理に共通して影響を与える考え方です。

会計処理を行うにあたって常に念頭に置かれるべき一般原則は以下の7つです：

それぞれ簡単に説明します。

会計は、企業の財政状態および経営成績を「真実に」報告することが求められています。意図的な粉飾や不正な操作は許されません

ただし、「真実」といっても絶対1つの処理方法という意味ではなく、複数選択肢が認められている場合には、会計基準・慣行に照らして妥当な処理を行うことが期待されます。

すべての取引を帳簿に漏れなく記録し、記録は検証可能で、秩序ある体裁で記すべき、という原則です。記録の正確性・網羅性・秩序性がこの原則の肝になります

実務的には複式簿記を用いて処理することが、この原則を満たす手段として一般的です。

企業は資本取引（例：出資・増資・配当）と損益取引（例：売上・費用）を明確に区別しなければなりません。特に資本剰余金と利益剰余金を混同することは認められません。

こうした区別を曖昧にすると、投下資本とその成果を正しく判断できなくなります。

財務諸表は、利用者（株主・債権者・取引先など）が正しく判断できるよう、明瞭に表示しなければなりません。注記開示や会計方針の開示もこの原則の一部です。

たとえば、減価償却方法、有価証券の評価基準、後発事象などは注記で明記する必要があります。

会計処理の方法やルールは毎期原則として継続して用いなければなりません。みだりに変更すると、期間比較が困難となり、恣意的な利益操作につながるリスクがあります。

ただし、合理的な理由がある場合には処理方法を変更でき、その場合は注記により説明が必要です。

将来の不確実性を考慮して、収益は慎重に認識し、費用や損失は早めに計上するという処理を原則とします。過度な楽観主義で見積もることを抑制する役割があります。

ただし、この原則を無制限に適用すると会計の公平性を損なう恐れがあるため、慎重な運用が必要です。

財務諸表を提出する目的が複数（例：税務・融資・株主提出）あっても、すべての報告は同じ計算根拠に基づくべきであり、異なる帳簿体系を使ってはいけないという原則です。

こうして、二重帳簿・裏帳簿などの不正を防止できます。

会計公準（かいけいこうじゅん）は、会計を行う前提となる基本的な考え方です。企業会計原則を支える土台と位置づけられます。

主に三つの公準があります：

これらの公準を前提にして、企業会計原則や具体的会計処理（会計基準・手続き）が構成されます。

企業会計原則は法令ではないものの、会社法上や金融商品取引法などで「一般に公正妥当と認められる企業会計基準に従う」ことが求められており、実質的に守られるべき枠組みとされています。

具体的な会計処理は、企業会計基準（日本会計基準・IFRS・J-IFRS など）や業界別基準、企業の会計方針で定められるため、原則はその上位に位置する指針と捉えられます。

企業会計原則は、会計処理の基本理念・指針を示す枠組みです。
特に一般原則の7つはすべての処理に通じる重要な考え方です。

また、会計公準を基礎に、企業会計基準や具体的会計手続きが構成されます。

実務においては、これら原則を無視せず、注記や開示を伴いながら適用していくことが、信頼性の高い会計処理につながります。

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