公会計とは？企業会計との違いと新地方公会計制度をわかりやすく解説

公会計（こうかいけい）とは、国や地方公共団体が行うお金の出入りを記録・管理する会計制度のことを指します。
企業のように利益を目的とした会計とは異なり、税金などの公的資金をどのように使っているかを明らかにすることが目的です。

公会計の基本的な考え方

公会計は、国や地方公共団体が行う予算の編成・執行・決算といった一連の財務活動を、透明かつ正確に記録するための仕組みです。
簡単に言えば、「税金がどこに、いくら使われたのか」を住民や議会に説明するための制度です。

自治体などでは、一般的に次のように分けられます。

• 一般会計：地方自治体全体の基本的な収支を扱う会計

• 特別会計：特定の目的（例：上下水道事業や介護保険事業など）に限定された会計

このように、公共団体の活動内容に応じて、複数の会計が運用されています。

公会計と企業会計の違い

公会計と企業会計は、目的・処理方法・報告対象などが大きく異なります。
主な違いは次の通りです。

従来の公会計は「現金主義・単式簿記」によって運用されており、現金の出入りだけを記録していました。
しかしこの方法では、資産や負債といったストック情報が把握できないという問題がありました。

新地方公会計制度とは

この課題を解決するために導入されたのが、新地方公会計制度です。
新制度では、従来の現金主義に代わり、発生主義・複式簿記を採用することで、民間企業のように資産や負債を正確に把握できるようになりました。

新地方公会計制度の主な特徴

• 資産や負債を貸借対照表に反映

• 減価償却や引当金を計上して将来の費用を見える化

• 行政コスト計算書や資金収支計算書など、複数の財務書類を作成

• 自治体間で比較できる統一基準を導入

これにより、公共資産の状況や財政の健全性を、より正確に住民へ説明することが可能になりました。

新制度導入の背景と目的

新地方公会計制度が求められた背景には、次のような課題があります。

• 公共施設やインフラの老朽化が進み、資産状況を正確に把握する必要があった

• 将来の負債（借入金や退職給付など）を明らかにする必要があった

• 行政コストの見える化と、政策判断の改善を目的としていた

これらの課題を解決し、「財政の透明性」と「説明責任」の強化を実現するため、総務省が中心となって全国の自治体に導入を促しています。

新地方公会計制度の導入効果

発生主義・複式簿記を導入することで、次のような効果が期待できます。

• 財政の全体像が把握しやすくなる

• 将来の支出リスクを早期に把握できる

• 自治体間で財務比較が可能になる

• コスト意識を高め、事業の効率化につながる

たとえば、学校や道路といった公共資産の「減価償却」を記録することで、老朽化や更新コストを事前に把握できるようになりました。
これにより、長期的な財政運営の安定化にも寄与しています。

公会計の今後の課題

新制度は大きな進歩ですが、いくつかの課題も残されています。

• 会計システム整備やデータ管理にコストがかかる

• 職員に発生主義・複式簿記の知識が求められる

• 固定資産台帳の整備が不十分な自治体も多い

• モデル方式（総務省モデル・東京都モデルなど）の違いによる比較の難しさ

これらを解決するためには、人材育成・システムの標準化・内部統制の強化が重要になります。

まとめ

公会計とは、税金の使い道や財政状況を明らかにするための仕組みであり、国や自治体が住民に対して責任を果たすために不可欠な制度です。
新地方公会計制度によって、より透明で信頼性の高い財務情報の提供が可能となり、将来の健全な財政運営につながります。

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