企業の会計処理や個人事業主の経理を行ううえで欠かせないのが「勘定科目（かんじょうかもく）」です。
この記事では、勘定科目の基本から、実務でよく使われる主な勘定科目の一覧、設定時の注意点までをわかりやすく解説します。
勘定科目とは？
勘定科目とは、会社や個人が行う「取引の内容」を整理・分類するための“見出し”のようなものです。
たとえば、「現金で商品を仕入れた」場合、現金を減らす「現金」と、仕入れた商品を記録する「仕入」という2つの勘定科目を使って仕訳します。
勘定科目を使うことで、帳簿が整い、企業の財務状況を正確に把握することができます。
勘定科目と表示科目の違い
よく混同されるのが「表示科目」との違いです。
表示科目は、決算書など外部に報告するために固定化された項目を指します。
一方で、勘定科目は社内での会計管理や分析に使うもので、企業ごとに自由に設定が可能です。
勘定科目が必要な理由
勘定科目は、日々の取引を正しく記録（仕訳）するために不可欠です。
仕訳帳や総勘定元帳に取引を記録し、最終的に損益計算書や貸借対照表といった財務諸表を作成する際の基礎データとなります。
たとえば「売上」「仕入」「水道光熱費」などを勘定科目ごとに記録することで、期末に費用や収益を集計でき、正確な決算や税務申告が可能になります。
勘定科目の基本5グループ
勘定科目は、以下の5つのグループに分類されます。
| グループ | 内容 | 代表的な勘定科目 |
|---|---|---|
| 資産 | 企業が保有する経済的価値のあるもの | 現金、売掛金、建物、土地、投資有価証券 |
| 負債 | 将来支払いの義務があるもの | 買掛金、支払手形、借入金 |
| 純資産 | 資産から負債を差し引いた残りの部分 | 資本金、利益剰余金 |
| 収益 | 事業活動で得た金額 | 売上、受取利息、雑収入 |
| 費用 | 事業活動で発生した支出 | 仕入、給料、水道光熱費 |
勘定科目を設定するときのポイント
1. 会計ソフトに登録済みの科目を確認
まずは、使用している会計ソフトにあらかじめ登録されている勘定科目を確認しましょう。
むやみに新しい科目を作ると、集計や申告時に混乱するおそれがあります。
2. わかりやすい名称を使う
「通信費」「広告宣伝費」など、誰が見ても内容がわかる名前を使うのが基本です。
分かりにくい科目名は、社内外での説明が煩雑になる原因になります。
3. 継続して使用する
毎期の比較や分析を行うためにも、一度設定した勘定科目は継続して使うことが大切です。
4. 社内文書で統一する
試算表や管理帳票など、内部文書でも勘定科目を統一して使用しましょう。
部門ごとに異なる名称を使うと、集計が複雑になります。
【グループ別】主な勘定科目一覧
資産の勘定科目
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現金
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普通預金
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売掛金
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受取手形
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商品
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建物
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機械装置
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土地
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ソフトウェア
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関連会社株式
負債の勘定科目
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支払手形
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買掛金
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未払法人税等
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未払費用
-
長期借入金
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社債
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退職給付引当金
純資産の勘定科目
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資本金
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資本準備金
-
その他資本剰余金
-
繰越利益剰余金
-
その他有価証券評価差額金
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新株予約権
収益の勘定科目
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売上高
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受取利息
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雑収入
-
固定資産売却益
費用の勘定科目
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仕入
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給料
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水道光熱費
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旅費交通費
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通信費
-
減価償却費
会社ごとに勘定科目を設定してもOK
勘定科目は、業種や事業内容に応じて自由にカスタマイズできます。
たとえば、飲食店なら「食材費」、IT企業なら「クラウドサービス利用料」など、実態に合わせて設定するのが理想です。
ただし、科目を増やしすぎると管理が煩雑になるため、最初は基本的な構成で始めるのがおすすめです。
まとめ：勘定科目を正しく使って経理を効率化しよう
勘定科目は、会計帳簿を整理し、経営判断に役立つデータを作るための重要な仕組みです。
取引内容を正しく分類・記録することで、正確な財務状況を把握でき、税務申告や経営分析もスムーズになります。
初心者の方は、まず基本の5グループを意識しながら仕訳を学ぶと良いでしょう。
さらに参照してください：
