「病院代が高かったけど、税金が安くなるって本当?」
「医療費控除ってどうやって申告するの?」
そんな疑問を解決するために、**医療費控除(いりょうひこうじょ)**の意味、対象になる医療費、計算方法、申告のポイントをやさしく解説します。
✅ 医療費控除とは?
医療費控除とは、
自分や家族の医療費をたくさん支払ったときに、確定申告をすることで所得税や住民税を軽減できる制度
です。
✅ 所得控除の一種で、税負担を軽くする仕組みです。
✅ 本人だけでなく、「生計を一にする配偶者や家族」の医療費も合算OK。
✅ 医療費控除の対象となる人
次の条件を満たせば誰でも利用可能です。
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日本国内に住所がある納税者
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確定申告をする人
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本人や生計を一にする家族のために医療費を払った人
✅ 「生計を一にする」とは
同じ家計から生活費を出し合っているイメージです。別居でも仕送りしていれば対象になります。
✅ 医療費控除の対象になる医療費
以下のようなものが対象です。
✅ 対象例
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病院や診療所の診療費
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医師の処方による薬代
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歯科治療費(美容目的はNG)
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入院費
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通院のための公共交通機関の交通費
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介護保険の特定のサービス費用
✅ 対象外例
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美容整形
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健康診断や人間ドック(病気が見つかって治療につながれば対象になる場合も)
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自家用車のガソリン代や駐車場代
✅ 医療費控除の計算式
実際に控除できる金額は、以下の式で求めます。
※総所得金額が200万円未満の場合は「10万円」ではなく「所得の5%」を引きます。
※控除額の上限は200万円です。
💡 具体例
例1:総所得300万円の人
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年間医療費:40万円
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保険金補填:5万円
控除額 = 40万円 - 5万円 - 10万円 = 25万円
例2:総所得150万円の人
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年間医療費:25万円
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保険金補填:なし
控除の基準額は「所得の5%=7.5万円」
控除額 = 25万円 - 0円 - 7.5万円 = 17.5万円
✅ 保険金などで補填される金額とは?
医療費からは「実質負担分」を計算します。以下は引かれる例です。
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生命保険の入院給付金
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公的健康保険の高額療養費
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出産育児一時金
つまり、保険などで戻ったお金は医療費から差し引いて計算します。
✅ 医療費控除を受けるには?申告方法
1️⃣ 医療費の領収書を保管
2️⃣ 医療費控除の明細書を作成
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国税庁サイトで「医療費集計フォーム」が便利
3️⃣ 確定申告書に記入し提出 -
e-Tax(ネット申告)も対応
✅ 令和5年分からは、領収書の提出は不要ですが、5年間保存義務があります。
✅ セルフメディケーション税制との違い
医療費控除は「年間10万円超え」が基本ですが、もう一つの制度もあります。
制度名 | 対象 | 控除の条件 |
---|---|---|
医療費控除 | 家族全員の医療費合計が10万円超 | 医療費全般が対象 |
セルフメディケーション税制 | OTC医薬品購入額が1.2万円超 | 特定成分の市販薬購入が対象 |
✅ どちらか一方しか選べません。
✅ まとめ
**医療費控除(いりょうひこうじょ)**は、
本人や家族の医療費が多かったときに、確定申告をすると所得税・住民税が軽くなる制度です。
✅ 1年間の支払医療費から保険金と10万円(または所得の5%)を引いた分を控除
✅ 家族全員分を合算OK
✅ 領収書を保管し、明細書を作成して申告
医療費がかさんだ年は、ぜひ忘れずに申告して、税負担を軽減しましょう。
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