印紙税法とは？課税対象・金額・罰則までわかりやすく解説

契約書や領収書を発行するときに「印紙を貼る必要があります」と言われた経験はありませんか？
この「印紙税」は、日本で文書（契約書など）を作成する際に課される税金で、その根拠となる法律が印紙税法（いんしぜいほう）です。

この記事では、印紙税法の基本から、課税対象となる文書、印紙の金額、そして貼り忘れた場合の罰則まで、初心者にもわかりやすく解説します。

印紙税法とは、印紙税の課税対象・納税義務者・税率・納付方法などを定めた日本の法律です。
初めて制定されたのは1899年（明治32年）で、のちに1967年（昭和42年）に全面改正され、現在の形になりました。

印紙税の目的は、取引の証拠となる文書に課税することで、経済活動から税収を得ることにあります。
つまり、契約書や領収書など「お金の動きを証明する書類」を作るときに発生する税金です。

印紙税が課される文書（＝課税文書）は、印紙税法別表第一で定められています。
全部で1号から20号までの区分があり、主に次のような文書が対象です。

このように、取引内容に応じて印紙税の金額が異なります。

印紙税の金額は文書の種類と金額に応じて変わります。
たとえば、契約金額が高くなるほど印紙税も高くなる仕組みです。

例えば、1,000万円の工事請負契約書を作成する場合は、印紙税2万円が課されます。
（参考：国税庁「印紙税額一覧表」）

印紙を貼らずに契約書などを作成した場合、「過怠税（かたいぜい）」が課されます。
これは、納付漏れに対して課せられる罰金のような税金です。

過怠税の金額は以下のように定められています。

つまり、印紙を貼り忘れると、最大3倍の過怠税を支払うことになるため注意が必要です。

印紙税の納付は、次の2通りの方法があります。

契約書を電子化している企業は、電子契約サービス（クラウドサインなど）を利用することで、印紙税が不要になるケースもあります。
（※電子文書には印紙税が課されないため）

印紙税法は、取引の公正さを担保し、国の財政にも寄与する大切な制度です。
しかし、印紙の貼り忘れや金額の誤りは、思わぬ過怠税につながるおそれがあります。

契約書や領収書を作成する際は、必ず印紙税の対象か確認する習慣をつけましょう。

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