近年、国際的なビジネス環境で注目されているのが「国際会計基準（IFRS）」です。
日本でも、海外での資金調達やグローバルな事業展開を見据え、IFRSの理解や導入を検討する企業が増えています。
本記事では、IFRSの基本から日本会計基準との違い、導入メリット・デメリットまで、初心者にもわかりやすく解説します。
IFRSとは？国際会計基準の基本
IFRS（International Financial Reporting Standards、国際財務報告基準）とは、IASB（国際会計基準審議会）が策定した、世界共通の会計ルールです。企業の財務状況を透明かつ国際的に比較可能にすることを目的としており、欧州連合（EU）では上場企業への適用が義務付けられています。
日本企業においても、海外取引や資金調達を行う場合、IFRSの理解は不可欠です。
IFRSの特徴
IFRSには、日本会計基準と比べて次のような特徴があります。
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原則主義
財務報告の基本原則を示すのみで、具体的な数値や運用方法は企業に委ねられています。
→ 日本基準は「細則主義」で、細かいルールが定められています。 -
貸借対照表重視
IFRSでは、資産から負債を差し引いた純資産に注目します。
→ 日本基準は損益計算書重視の傾向があります。 -
資産や負債の時価評価
特に非上場株式やM&Aで取得した無形資産は、原則として時価で評価されます。
日本会計基準との比較
| 項目 | 日本会計基準 | IFRS |
|---|---|---|
| 収益認識基準 | 実現主義（収益が実現した時点で計上） | 履行義務充足時点で計上 |
| 非上場株式評価 | 取得原価 | 時価評価 |
| 無形資産評価（M&A） | 法律上の権利のみ時価 | ライセンス契約・顧客リストも含め時価 |
| のれん | 20年以内で定額償却 | 償却なし |
| 固定資産耐用年数 | 法人税法に準拠 | 使用予定期間に応じて設定 |
| 研究開発費 | 発生時に費用計上 | 開発費は条件付きで資産計上 |
※収益認識基準は、2021年以降の日本基準改定により、IFRSに近い取り扱いが採用されています。
IFRS導入のメリット
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資金調達の多様化
IFRS適用企業の財務情報は海外投資家に理解されやすく、資金調達の幅が広がります。 -
企業運営の効率化
海外子会社も同じ基準で財務情報を管理できるため、正確な比較と意思決定が可能です。 -
会計資料の変換が不要
国際取引で日本基準から他国基準への変換が不要になり、効率的に報告できます。
IFRS導入のデメリット
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導入コスト・時間がかかる
会計システムの変更や社員教育に費用と時間がかかります。 -
個別財務諸表の変換が必要
IFRS適用企業でも、個別財務諸表は日本基準で作成する必要があり、連結時に変換作業が発生します。 -
資産・負債の管理負担が増加
時価評価の範囲が広がるため、資産管理や評価の手間が増えます。
IFRS導入の流れ
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準備：適用時期の設定と計画書の作成
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導入：会計方針の文書化、モデル財務諸表の試作
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運用：新システム運用開始、問題点の修正
導入には、財務データだけでなく注記情報や子会社の情報収集も重要です。
IFRS適用企業との取引での注意点
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収益認識の契約確認：リスクや経済的価値の移転時点で収益を計上するため、契約時に明確に定める
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資産評価：非上場株式や無形資産の時価評価が求められる場合があります
日本で選べる会計基準
日本では次の会計基準から選択可能です。
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日本会計基準：企業会計原則ベース、国内向け
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米国会計基準（US GAAP）：米国上場企業向け
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IFRS：海外資金調達やグローバル展開向け
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J-IFRS：IFRSの日本版、国内経済に適応
海外進出や資金調達を視野に入れる場合、IFRS導入を検討する価値は大きいです。
まとめ
IFRSは世界共通の会計基準として、日本企業のグローバル化や資金調達の選択肢拡大に役立ちます。一方で、導入にはコストや運用上の負担が伴います。今後、IFRS適用企業との取引が増えることが予想されるため、基礎知識を持ち、導入準備を始めることが重要です。
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