年末調整とは？2025年最新版｜必要書類と書き方をわかりやすく解説

年末調整は、給与所得者にとって1年間の所得税を正確に精算するための大切な手続きです。

会社が従業員の給与や賞与から源泉徴収した税額を再計算し、過不足を調整します。

特に2025年（令和7年）からは控除や所得要件の改正が行われ、多くの従業員に影響があります。

この記事では、初心者でも理解できるように年末調整の基本から、必要書類や書き方まで詳しく解説します。

年末調整とは？

年末調整とは、会社が従業員に支払った給与や賞与から1年間で源泉徴収した所得税額と、本来納めるべき所得税額を照合し、差額を調整する手続きです。
原則として、給与所得者は全員対象ですが、給与が2,000万円を超える場合は対象外となり、個人で確定申告が必要になります。

年末調整と確定申告の違い

年末調整は会社が主体となり、給与所得者の所得税を簡便に精算する仕組みです。確定申告は、自分で所得や控除を計算して申告する手続きになります。

2025年（令和7年）年末調整の主な変更点

1. 基礎控除の見直し
   所得に応じて基礎控除額が増額。低・中所得層の税負担が軽減されます。

2. 給与所得控除の引き上げ
   最低保障額が55万円→65万円に引き上げ。給与収入190万円以下の方は注意。

3. 特定親族特別控除の創設
   19歳〜23歳未満の特定親族（子など）がいる場合、最大63万円の控除が受けられます。

4. 扶養親族等の所得要件改正
   扶養控除対象の所得条件が48万円→58万円以下に引き上げ。配偶者特別控除の対象範囲も拡大。

これらの改正により、従来103万円の壁が123万円の壁に変更され、大学生の子どもを持つ家庭などで税負担が軽減されます。

年末調整で必要な書類一覧（2025年版）

年末調整では、主に以下の書類の提出が必要です。

全員が提出する書類

• 給与所得者の扶養控除等（異動）申告書（マル扶）

• 給与所得者の基礎控除申告書 兼 配偶者控除等申告書 兼 特定親族特別控除申告書 兼 所得金額調整控除申告書（マル基・配・特・所）

• 給与所得者の保険料控除申告書（マル保）

対象者のみ提出する書類

• 住宅ローン控除用の住宅借入金等特別控除申告書

• 生命保険料控除証明書

• 地震保険料控除証明書

• 個人型確定拠出年金掛金証明

• 国民年金・国民年金基金の掛金証明

• 配偶者特別控除に必要な収入証明書など

控除を受けるためには、自ら申告書を提出する必要があります。医療費控除や寄付金控除、住宅ローン控除（初回）は年末調整ではなく、確定申告で申請します。

年末調整書類の書き方のポイント

• 扶養控除等（異動）申告書
  自分の情報と扶養親族の情報を正確に記入します。
  16歳以上の扶養親族は控除対象になります。

• 源泉控除対象配偶者
  配偶者控除を受ける場合、所得や給与収入の条件を満たしているか確認。
  条件を満たさない場合は空欄にし、配偶者の有無欄だけ記入します。

• 保険料控除申告書
  支払った保険料を証明する書類に基づき記入。
  家族の保険料を従業員が支払った場合も、控除対象になることがあります。

年末調整の注意点

• 控除対象の扶養親族や配偶者の情報は最新にする

• 住宅ローン控除の「調書方式」により、証明書添付が不要に

• 年収200〜850万円の給与所得者は還付が発生する可能性あり

• Web化により書類提出や計算が簡単になり、進捗管理も容易

まとめ

年末調整は、従業員の所得税を正確に精算し、過不足を調整する大切な手続きです。2025年（令和7年）からの変更点として、控除額の増加や特定親族特別控除の創設があり、従業員の税負担を軽減する効果があります。

必要書類を正確に準備し、書き方を理解しておくことで、業務の効率化だけでなく、従業員への適切な税額精算が可能になります。
初心者でも迷わず対応できるよう、早めに書類を確認し、提出期限までに準備しておきましょう。

さらに参照してください：

年次報告書とは？初心者でもわかる企業情報のまとめ方