企業の経理業務では、「未払費用」という言葉をよく耳にします。
しかし、実際にどう使うのか、未払金との違いは何かを正確に理解している経理担当者は意外と少ないかもしれません。
この記事では、未払費用の基本概念から具体的な仕訳例まで、初心者にもわかりやすく解説します。
未払費用とは何か？
未払費用とは、支払いがまだ済んでいないが、すでにサービスや役務の提供を受けている費用のことを指します。貸借対照表では流動負債に計上され、損益計算書では該当する費用として扱います。
例えば、会社が加入する保険料やオフィスの家賃など、決算日までに支払いが終わっていない費用でも、すでに役務提供を受けていれば未払費用として計上する必要があります。
未払費用の考え方
未払費用は「後払いのサービス利用分」と考えるとイメージしやすいです。
-
例：9月から始まる1年分の保険契約（年額12万円）
-
決算日：3月31日
-
役務提供期間：9月1日～翌年8月31日
-
この場合、決算日時点では7ヶ月分（9月～3月）の保険サービスをすでに受けているため、7万円を未払費用として計上します。
同様に、事務所の3月分の家賃や給与、借入利息なども、支払いが翌期にまたがる場合は未払費用として計上します。
未払費用の具体例
未払費用として計上されやすい費用は以下の通りです：
-
未払家賃
-
未払保険料
-
従業員給与の未払分
-
未払利息
-
リース料
-
通信費
これらは「決算日までに役務提供を受けているが、まだ支払いが発生していない費用」です。
未払費用と未払金の違い
未払費用と未払金は、どちらも「まだ支払っていない費用」を意味しますが、次の点で異なります：
| 未払いの状況 | 勘定科目 |
|---|---|
| 継続的な役務提供契約に基づく役務提供 | 未払費用 |
| 非継続的な役務提供や、債務が確定している場合 | 未払金 |
-
未払費用：役務提供が継続中で、支払い金額がまだ確定していない費用
-
未払金：支払い金額が確定しており、既に債務として確定した費用
例：消耗品や広告宣伝費、機械設備の購入費用などは未払金として扱われます。
未払費用の仕訳方法
未払費用を仕訳する際は、「サービス提供期間に応じて費用を計上し、翌期に振り戻す」という基本ルールがあります。
例1：保険料の場合
-
決算時（3月31日）に未払費用を計上
-
翌期首に未払費用を振り戻し
-
支払い時（8月31日）に全額を支払う
例2：家賃の場合
-
決算にあたり翌月分の家賃を未払費用として計上
-
翌期首に振り戻し
-
支払い日
まとめ
未払費用は、決算時点で未払いの費用を正確に損益計算に反映するための勘定科目です。
-
未払費用：役務提供が継続中で、支払いがまだ確定していない費用
-
未払金：債務が確定している費用
決算時に正しく未払費用を仕訳することで、翌期に重複して費用を計上するミスを防ぎ、正確な損益計算が可能になります。
経理初心者でも、例を参考にすれば未払費用の仕訳は理解しやすく、毎月の経理処理や決算作業をスムーズに行えます。
さらに参照してください：
