給与所得とは？計算方法・控除額・確定申告の必要性をわかりやすく解説

給与所得とは、会社員やアルバイト、パートなどが勤務先から受け取る「給与・賞与（ボーナス）・手当」などの所得を指します。
所得税法上、最も多くの人が該当するのがこの「給与所得」であり、所得税や住民税の計算の基礎となる重要な概念です。

この記事では、給与所得の意味から、給与所得控除の仕組み、計算方法、そして確定申告が必要になるケースまでを、会計の専門家がわかりやすく解説します。

給与所得とは、勤務先から支払われる報酬（給与・賞与など）から、所得税法で定められた「給与所得控除」を差し引いた後の金額を指します。

会社員やパートタイマー、アルバイトなどの給与所得者は、事業所得者のように「必要経費」を自由に計上することはできません。
その代わり、給与所得控除という「みなし経費」が自動的に適用される仕組みになっています。

給与所得の金額は、以下の計算式で求められます。

給与所得＝総支給額（収入金額）－給与所得控除額

たとえば、年間の給与収入が500万円の会社員の場合、給与所得控除額は概ね100万円前後となります。
つまり、所得税の対象となる給与所得は「約400万円」となります。

※給与所得控除額は収入金額によって段階的に変わります。詳しい控除額は国税庁の「給与所得控除額一覧表」を参照してください。

給与所得控除とは、給与所得者に対して一定の金額を自動的に経費として認める制度です。
これは、仕事をする上で発生する通勤費、服装費、交際費などの「必要経費」を個別に申告しなくても考慮できるように設けられています。

たとえば、給与収入が400万円の場合、給与所得控除額は「400万円 × 20% ＋ 44万円＝ 124万円」となります。
その結果、課税対象となる給与所得は「400万円 − 124万円＝ 276万円」と計算されます。

通常、会社員などの給与所得者は、勤務先が年末調整を行うため、自分で確定申告を行う必要はありません。

しかし、以下のような場合には確定申告が必要になります。

このようなケースでは、総所得金額を合算して所得税額を計算し、確定申告書を提出する必要があります。

給与所得者の場合、事業者のように「実際に使った経費」を個別に控除することはできません。
したがって、節税を考える際は、以下のような「所得控除」を活用することが大切です。

これらの控除を適用することで、課税所得が減り、結果的に所得税や住民税の負担を軽減することができます。

給与所得者は税務処理が簡便である一方、節税の自由度は低めです。
一方、個人事業主は経費計上の自由度が高い分、帳簿管理や確定申告の手間がかかります。

給与所得とは、給与収入から給与所得控除を差し引いた金額のことを指し、所得税や住民税の計算の基礎となる重要な概念です。

給与所得者は原則として確定申告の必要はありませんが、複数の収入がある場合や医療費控除などを受ける場合には申告が必要です。
自分の所得区分や控除制度を正しく理解することで、税金を無駄なく納め、節税につなげることができます。v

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