総報酬月額相当額(そうほうしゅうげつがくそうとうがく) とは、在職中に受け取る給与や賞与を月額換算した金額のことです。
この金額は、在職老齢年金(働きながらもらう老齢厚生年金)の支給額を計算する際に使われます。
在職老齢年金との関係
在職老齢年金は、60歳以降(または65歳以降)に働きながら老齢厚生年金を受け取る場合、収入が一定額を超えると年金が減額または支給停止になる制度です。
その収入判定に使われるのが総報酬月額相当額です。
総報酬月額相当額の内訳
総報酬月額相当額は、次の2つを合計して計算されます。
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標準報酬月額(毎月の給与に基づく)
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標準賞与額を12で割った額(賞与を月額換算したもの)
たとえば
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毎月の標準報酬月額:30万円
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賞与(年間):60万円(標準賞与額)
この場合、総報酬月額相当額は
30万円 +(60万円 ÷ 12か月)= 35万円 となります。
年金額の調整方法
総報酬月額相当額と、加給年金を除いた老齢厚生年金の「基本月額」を合計した金額が基準を超えると、在職老齢年金が減額されます。
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60歳〜64歳の場合:基準額は28万円
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65歳以降の場合:基準額は47万円
例えば、65歳以降で総報酬月額相当額30万円、基本月額20万円の場合、合計は50万円となり、基準の47万円を3万円超えています。この超過分の半額(1.5万円)が年金から減額されます。
よくある誤解
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「給与総額」と「総報酬月額相当額」は同じではありません。
→ 実際は社会保険制度上の標準報酬月額・標準賞与額に基づき計算します。 -
在職老齢年金の減額は「損」というわけではありません。
→ 減額分も将来の年金額に反映されるため、長期的にはメリットがある場合もあります。
まとめ
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総報酬月額相当額は、給与+賞与を月額換算した金額
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在職老齢年金の支給額調整に使われる
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60〜64歳は28万円、65歳以降は47万円が基準額
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正しい理解が将来の年金計画に役立つ
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