通信費とは？勘定科目の仕訳から個人事業主の経費計上までわかりやすく解説

会計処理を行ううえで、毎月の経費項目のひとつである「通信費」は、電話代・インターネット料金・郵便費用など、業務に関わる通信費用を計上するための勘定科目です。

本記事では、通信費の意味や仕訳方法、個人事業主が経費として計上する際のポイントまで、初心者向けにわかりやすく解説します。

通信費とは？

通信費とは、業務で使用する通信手段にかかる費用のことです。
具体的には以下のような費用が含まれます。

• 電話料金（固定電話・携帯電話・FAX・テレホンカードなど）

• 郵便・宅配関係費用（切手・ハガキ・宅配便・メール便など）

• インターネット関連費用（回線使用料・契約費・クラウドサービス利用料など）

• テレビ・有線放送費用（オフィスや店舗での受信料・BGMなど）

通信費は経理担当者が頻繁に仕訳を行う勘定科目であるため、正しく理解することが重要です。

通信費に該当する主な費用

1. 電話関係の費用

業務で使用する電話や携帯電話の通話料は、通信費として計上可能です。
ポイント: 仕事用とプライベート用が混在する場合は、業務割合に応じた按分が必要です。

例：仕事80％、プライベート20％の場合は、通信費として80％分のみ計上します。

2. 郵便・宅配関係の費用

取引先への郵送や宅配にかかる費用は通信費です。
注意: 宣伝用のダイレクトメールや印紙は通信費として計上できません。また、切手は購入時ではなく使用時に計上します。

3. インターネット関係の費用

インターネット回線使用料、契約時の入会金や工事費、クラウドサービス利用料、レンタルサーバー費用も通信費に含まれます。

4. テレビ・有線放送の費用

オフィスや店舗のテレビ受信料、ケーブルテレビ利用料、BGM用有線放送費用も通信費として計上できます。

通信費の仕訳例

電話料金の仕訳

（例）3月分の携帯電話料金10,000円を口座引き落としで支払った場合

郵便費用の仕訳

（例）切手84円×10枚を現金で購入した場合

未使用分の切手は期末に貯蔵品として計上します。

インターネット料金の仕訳

（例）インターネット使用料10,000円のうち業務割合80％

個人事業主の通信費経費計上ポイント

個人事業主の場合、通信費として経費にできるのは業務使用分のみです。
家庭用と兼用している場合は、家事按分により業務分を計算して仕訳しましょう。

• 業務割合50％：通信費に50％計上

• 業務割合80％：通信費に80％計上

根拠を明確にしておくと、税務調査の際にも安心です。

まとめ

• 通信費は、電話・郵便・インターネット・テレビ・有線放送にかかる業務費用

• 個人事業主は業務用のみを家事按分して計上

• 仕訳例を参考に、正しい会計処理を行うことが重要

通信費は経理担当者にとって最も基本的な勘定科目のひとつです。正しく処理することで、経営状況の把握や税務申告の正確性向上につながります。

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